かわべ康太郎　町田市夢ブログ

先ず、4月24日（月）　さいたま市

●政令指定都市移行に伴う区役所整備について

　平成13年5月1日、浦和市、大宮市、与野市が合併しさいたま市として市政施行。平成15年4月1日、政令指定都市移行。平成17年4月1日、新たに岩槻市を吸収合併。
　現在は10区に区割りをし、人口規模についてはきめ細かな市民サービスや行政効率を考慮し、1区１０万人～20万人にとしている。
　また、区割りの方法については①河川、鉄道、主要道路等の地形・地物、②旧町村、町字、自治会等の地域コミュニティー、③通学区域を考慮し区画編成。その中でも最も重要視したものは②の地域コミュニティーについてである。旧町村についてはこれまでの周辺の町村との合併により拡大、成長してきたこと、それぞれの地域については、それぞれの歴史的沿革があることを考慮し、出来る限り分断しないように考慮。又、町字については現在の市政運営と日常生活の基礎となっているため、既存の町字はこれを尊重し、やむを得ない理由のない限り、分断、変更の内容に考慮。最後に自治会については町内自治会等の住民組織は、市政の基本的構成要素であるとも考えられるので、既存の住民になじんできた町内自治会等の住民組織は、できるだけ分断せずに同一の行政区の区域に包括し、地域秩序を保持し得るよう考慮。
　しかしながら、実際の区割りでは3箇所が自治会を分断する形で区割りすることになった。通学路については従来どおりとしている。
　合併後の問題点として職員間のやりとりがあげられている。各々の職員が旧市のやり方に慣れてしまっているため、共通の職務体系づくりに苦労しているとのこと。しかし、各々の文化はあるが、各旧市の良い部分を尊重し、さいたま市としての新しい文化をつくっていこうという姿勢。
　さいたま市全体の施政方針としても各区の独自性を尊重するため、区民、市民街づくり推進費として1億円の予算を割り当て、区民会議を元に各区の特色を活かしたイベントや街づくりなどを進めている。この予算の使い方は区民会議により決定することができる。
　
＜康太郎の印象＞
今回のさいたま市の視察を通し、政令指定都市移行に伴い生じる職員のストレスは相当なもんだろうなと感じとることができました。
念のため、細くしておくと担当の説明者からの直接の感想ではなく、あくまでも感じとっただけです。
しかしながら、政令指定都市移行に伴っての市民の実感として、市民サービスの向上、行政効率の向上を感じている人がどどれくらいいるのだろうか？という疑問は残りました。
実際に職員の方々も業務に忙殺され、そこまで手が回っていないような印象でしたね。